国民と憲法を蔑ろにする蓮舫「転院問題」
「将来の首相候補」が都庁を追われた。2007年、「失われた年金」のスキャンダルが日本中を席巻する時流において、時の首相たる安倍晋三氏ではなく、一介の閣僚にすぎなかった前知事・舛添要一氏が、「ポスター」や「演説」に引っ張りだこであった。構造改革を継承する「改革派」勢力は この人を首相に就かせたいつもりだった。
そもそも政界の住人となった契機は「政治討論番組」である。1パーセントの視聴率につき全国100万人が接する強大のテレビ・メディアが、この人を当選させた。舛添氏は あちこちで「将来の首相候補」を囁かれながら、それでも必要条件の総裁選にすら出馬しなかったが、これは、舛添氏が現職・参院議員だったことによる。
民進党新代表の蓮舫氏は現職・参院議員の3期目を迎え、「将来の首相候補」を目指す。 さしづめ「院替え」らしい。ただし、「将来の首相候補」のために、国民が負託した6年間の任期を放り投げ、日本国憲法が否定しない「参院の首相」が嫌だからという意味のないロジックで衆院に立候補するのなら傍迷惑。参院に籍を置いたままだった舛添氏以上の「セコさ」となる。
津久井やまゆり園事件は内部犯行
相模原市の障害者福祉施設「津久井やまゆり園」で入所者19人が亡くなった事件は、「県営」が現場であり、行政組織を管轄する責任の安倍晋三内閣にダメージを与えうる政治的案件となるはずだった。大臣の塩崎恭久氏は責任をとり、辞任すべきだった。
この事件は、この施設で正社員として働いていた「元職員」の男が犯人である。つまり、極めて「内部犯行」の側面が強い。「障害者の駆除」という犯人の思想に賛同たらん厚生労働省は、犯人が「大麻性精神障害」の症状をつけられたあげく、数日間隔離されていたプロフィールに着目した。
〈有識者９人による厚労省の検証・再発防止策検討チーム（座長＝山本輝之成城大教授）がまとめた。検証結果を踏まえ、再発防止策の検討に入る。植松容疑者は職場の障害者施設で「障害者は安楽死させたほうがよい」などと発言し、２月１９日に緊急で相模原市の北里大学東病院に措置入院。退院後の７月２６日に事件が起きており、病院や相模原市の対応を検証していた／検証によると、措置入院をした植松容疑者は「大麻使用による精神および行動の障害」と診断されたが、病院側に薬物による精神障害の専門性が不足していることを指摘。大麻使用による精神障害のみで「『障害者を刺し殺さなければならない』という発言が生じることは考えにくい」として、入院中に生活歴の調査や心理検査を行っていれば診断や治療方針が異なった可能性にも触れて、病院側の対応に疑問を示した〉（9月15日「朝日新聞デジタル」）
一部の週刊誌・ネットメディアをのぞき報道しないのが、よくわからない。精神医療をめぐる、厚生労働省が公表済みのデータすら、フジテレビ『みんなのニュース』に出演した専門家は口にすることはなかった。また、国際的な認識に基づけば、「大麻」が無差別ヘイトにつながった例は ほとんど、聞いたことがない。厚生労働省は「大麻性精神障害」で安倍晋三内閣の行政責任を回避したい一辺倒だと思われる。
「内部犯行」の証拠は、知的障害者施設において、若い男の職員に暴行され、相次いで入所者が亡くなった事例が示す。監視カメラの映像は「障害者は人間じゃない」そのものだ。もちろん、メディアは3行記事で片付けるが、狂った犯人の狂った事件ではなく、“実証的に”障害者ヘイトを培った人物による構造的事件なのである。 だからといって「思想」で隔離した相模原市も犯罪的だ。事件は、三者三様の共犯と呼んでよい。
「男が泣くな」蓮舫氏は性差別主義者か
民進党新代表に就任した蓮舫氏は「輝く女性」である。「どうぞ、ご勝手に」といいたいところたが、指名受託演説における「女性、こどもの目線」は いただけない。長野県での、元外相・前原誠司氏、国会対策副委員長・玉木雄一郎氏の候補者3名が集まった討論会の場で放った発言が理由だ。
「国民にお詫びする」前原氏の話を聞くうち、隣にいた玉木氏が「これ以上、謝らないで」と号泣。この事態に「玉木君、男なら泣くな」と説いたのが、何を隠そう、蓮舫氏である。
2004年、いまでいう「女性が輝く社会」＝多様性のために国会議員の席をいただく身となったわけであるから、「男が泣くな」は性差別的だ。蓮舫氏本人は同僚議員に対する「打ち解け」だったのだと思われる。しかし、このような性差別的な発言を、国会論戦やテレビ・メディアにおいて民進党の新たな広告塔とも呼ぶべき人物がしてしまいかねないことこそ、失格なのだ。蓮舫氏の「多様性」は みかけだおし だったのか。
国民世論は「女性が輝く社会」に旗をあげている。毎日新聞社が実施した世論調査によると蓮舫氏に「期待する」との声が56.9パーセントにのぼった。彼女が率いていく組織は10パーセントの支持もえていないが、「その顔」は、「女性が輝く社会」の流行とマッチングし、まずまずのハネムーンを迎えた。
しかし、安倍晋三内閣の面々で明らかになったとおり、「輝く女性」は光害だったりする。それが蓮舫氏だとはいうまい。女性政治家における「光害」の代表格がマーガレット・サッチャー氏だろう。歴史は、「上ばかり」仰ぐキャリア・ウーマンではなく、多様性を守り、あらゆる性差別に向かい、国民と一緒に闘うオープンな「輝く女性」を求めている。
現役世代は関係ねえ？「社会保障費を増やせ」の野党がひどい
「20年間で100兆円」をこども・子育てに支出すると主張した野党代表選の候補がいたが、完全に消費税率の増税とタイアップしている。 生活費の占める若者、高齢者層など、彼の眼下にないのだろう。
あるいは、一部の自治体において都市公園を更地にした上、保育施設を建設する「こども・子育て」プランが浮上している。連日ニュースで話題になった杉並区では、執行手順が不透明ななかで転用がおこなわれていることは周知のとおり。このような「待機児童ゼロ」と合わせた「こども・子育て」のうち、「こどもの貧困率」の問題については、世帯数が母体となっている。つまり、ほとんど 一人っ子であるから、「貧困状態にある こどもの率」は少子化に伴い むしろ良くなってきているのだと思われる。
近ごろ廃止された某国の「一人っ子政策」の 由来は、「こども一人当たりの食糧環境の向上」であった。年収200万円のふたつの世帯が、かたや10人兄弟と かたや一人っ子で あった場合、教育や医療、食費にかける「一人当たりあたりの支出」は、相当 差がでてくるだろう。日本のエコノミストは 自前で考え抜く能力が足りない。「こどもの貧困」は たしかに社会全体が向き合う重大な問題であるものの、マクロ的には、少子化が進行するごとに 放っておいてもどんどん 改善していくのだ。（「こどもの貧困」論者がマクロ的に主張するので土俵にたった）
政治家は「次世代のため」を繰り返す生き物だ。「目の前の国民」をみずして票目当ての「20年間で100兆円」とは いかがなものかと思うが、日本を強くするエコノミクスは、第一に高齢者層がもつ金融・不動資産を市場に誘導させることだ。世界一の相続税制度を設ければ おのずと そうなろう。また、高齢者層の外形資産評価による国民健康保険資格制度（年齢による一律資格をなくす）をつくりさえすれば 金融・不動資産は もっと流動化するだろう。
第二に社会保障分野における「民間丸投げ」（補助金のムダ、監督が行き届かないため違法行為の氾濫を招く）を即やめることだ。弱者に特化した福祉を、国によって提供する。そのうえ、被受容者のありようは脱・施設（訪問型）に変えるわけである。
しかし、「ハコモノより、現役世代」を述べる識者や野党がゼロだったりする「こども・子育て」だ。
