現役世代は関係ねえ？「社会保障費を増やせ」の野党がひどい

「20年間で100兆円」をこども・子育てに支出すると主張した野党代表選の候補がいたが、完全に消費税率の増税とタイアップしている。 生活費の占める若者、高齢者層など、彼の眼下にないのだろう。

あるいは、一部の自治体において都市公園を更地にした上、保育施設を建設する「こども・子育て」プランが浮上している。連日ニュースで話題になった杉並区では、執行手順が不透明ななかで転用がおこなわれていることは周知のとおり。このような「待機児童ゼロ」と合わせた「こども・子育て」のうち、「こどもの貧困率」の問題については、世帯数が母体となっている。つまり、ほとんど 一人っ子であるから、「貧困状態にある こどもの率」は少子化に伴い むしろ良くなってきているのだと思われる。

近ごろ廃止された某国の「一人っ子政策」の 由来は、「こども一人当たりの食糧環境の向上」であった。年収200万円のふたつの世帯が、かたや10人兄弟と かたや一人っ子で あった場合、教育や医療、食費にかける「一人当たりあたりの支出」は、相当 差がでてくるだろう。日本のエコノミストは 自前で考え抜く能力が足りない。「こどもの貧困」は たしかに社会全体が向き合う重大な問題であるものの、マクロ的には、少子化が進行するごとに 放っておいてもどんどん 改善していくのだ。（「こどもの貧困」論者がマクロ的に主張するので土俵にたった）

政治家は「次世代のため」を繰り返す生き物だ。「目の前の国民」をみずして票目当ての「20年間で100兆円」とは いかがなものかと思うが、日本を強くするエコノミクスは、第一に高齢者層がもつ金融・不動資産を市場に誘導させることだ。世界一の相続税制度を設ければ おのずと そうなろう。また、高齢者層の外形資産評価による国民健康保険資格制度（年齢による一律資格をなくす）をつくりさえすれば 金融・不動資産は もっと流動化するだろう。

第二に社会保障分野における「民間丸投げ」（補助金のムダ、監督が行き届かないため違法行為の氾濫を招く）を即やめることだ。弱者に特化した福祉を、国によって提供する。そのうえ、被受容者のありようは脱・施設（訪問型）に変えるわけである。

しかし、「ハコモノより、現役世代」を述べる識者や野党がゼロだったりする「こども・子育て」だ。