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民進党は国家公務員の党だった!!










FNNは23日〜24日にかけ、全国世論調査を行った。その結果によると民進党の支持率は7.3パーセントだった。前回比5.5パーセント減である。

国会審議で民進党を「アホ」などと発言し、審議の場から外されたのが維新衆院議員足立康史氏。言葉遣いは問題だった かもしれないが たしかに民進党は「アホ」だ。テニスの錦織圭氏を起用する広告風にいえば「民進党はアホだ、大アホだ」ということだろう。



国家公務員や地方公務員における無駄を徹底的に削る、行革精神がみられない。改正給与法が成立し、2015年度の一般職の月給は平均で0.36%、ボーナス(期末、勤勉手当)で0.1カ月分引き上げ。平均の年間給与は0.9%(5万9000円)増にあたる666万5000円となった。この法案に自公とおしなべて賛成した勢力こそ民進党(当時は民主党)だ。


いうまでもなく日本の財政は逼迫しており、生活必需品にまで消費税率8パーセントを課す重税国なのだ。自公もろとも民進党も また、財政再建を掲げる消費税増税勢力である。にもかかわらず、官僚組織の「身分」を より強固にする この改正給与法に、野党第1党の民進党はいともたやすく賛成してしまった。吸収合併の旧維新の党も「新党協議」につれ予算案の段階で賛成した同じムシロの穴だ。


   
いわゆる「戦争できる国」に変えたとされる安倍首相だが、自公プラス補完勢力が2/3を得る選挙は はなから眼中にない。すなわち、リアルポリティクスの上では、民進党内の「憲法改正議員」を引き抜くしか、発議は ないわけだ。そして、「憲法改正議員」は参院議員でなければ いけない。



岡田執行部は憲法改正是非を参院選の争点にしたいという。だからこそ、一人区の野党系立候補者は「平和安全法制 廃止法」の覚書を交わすわけである。自民党副大臣や政務官ポストを提示するか、もしくは、閣僚ポストで釣るだろう。岡田執行部が こうした自民党内の机の下を見透かすためには、民進党全立候補予定者に対し、野党系立候補者と同一の誓約書を交わすべきだ。