【再掲】2/3を とらせない なら 前原誠司や長島昭久や松原仁は何なのか

FNNは5月23日〜同24日にかけ、全国世論調査を行った。その結果によると民進党の支持率は7.3パーセント、前回比5.5パーセント減である。

国会審議で民進党を「アホ」などと発言し、審議の場から外されたのが維新の衆院議員・足立康史氏だった。言葉遣いは問題だが たしかに民進党は「アホ」かもしれない。テニスの錦織圭氏を起用する広告風にいえば「民進党はアホだ、大アホだ」ということだろう。

れっきとした「野党」なのに国家公務員や地方公務員における無駄を徹底的に削る姿勢がみられない。改正給与法が成立し、2015年度の一般職の月給は平均で0.36パーセント、ボーナス（期末、勤勉手当）で0.1カ月分引き上げとなった。平均の年間給与は0.9パーセント（5万9000円）増にあたる666万5000円となった。この法案に自公とおしなべて賛成した面々こそ民進党（当時は民主党）である。

いうまでもなく日本の財政は逼迫しており、生活必需品にまで消費税率8パーセントを課す重税国。自公もろとも民進党も また、財政再建を掲げる消費税増税勢力である。にもかかわらず、官僚組織の「身分」を より強固にする この改正給与法に、野党第1党の民進党はいともたやすく賛成してしまったというのだ。吸収合併の旧維新の党も「新党協議」につれ予算案段階で賛成に回った同じムシロの穴だ。

いわゆる「戦争できる国」に変えたとされる安倍首相だが、自公プラス補完勢力が2/3を得る選挙は はなから眼中にない。すなわち、リアルポリティクスの上では、民進党内の「憲法改正議員」を引き抜くしか、発議は ゼロだ。そして、「憲法改正議員」は参院議員でなければ いけない。

岡田執行部が参院選の争点にしたいのは「憲法」という。だからこそ、一人区の野党系立候補者は「平和安全法制 廃止法」覚書を交わすわけであるが、自民党は 副大臣や政務官ポストを提示するか、もしくは、閣僚ポストで釣るだろう。岡田執行部が こうした自民党内の机の下を見透かすためには、民進党全立候補予定者に対し、それと同一の誓約書を交わすべきだ。