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カジノ法案会期延長でゴリ押しは「ハマのドン」藤木幸夫の国政介入だった!!

 

 

 

 

 


TPPの次はカジノ」。与党は11月30日までだった会期を延長し、TPP(環太平洋経済連携協定)関連法案、年金改革法案、ならびにカジノ法案の成立を目指す方針で合意した。しかし、参加6か国以上のうち、全体の85パーセントのGDPを占める国々が手続きを完了しないとTPPは成立しない。よって「ブロック経済に対抗する」(TPP担当相・石原伸晃氏)思いで国会審議に時と税を費やすのは、いささか売国的だろう。

 

いま、談合するメディアの餌食となっている東京都義・内田茂氏は通称「都議会のドン」と呼ばれる。定数が1の千代田区選出。議会人であるのに都庁幹部を子飼いし、かくも意に操っていたというから、うなずける。「ずんぐりむっくり」と書かれた風貌とあいなり、すっかりヒールがお似合いだ。

 


ところが、「ドン」は「ずんぐりむっくり」とは限らない。魑魅魍魎なのだ。「都議会」のみならず、あらゆる各界に  いけしその図体をさらす。そして周囲においてきた子飼いをかいして「ドン」の冠を離さんとする。つきつまるところ、与党が「カジノ」を成立すべく国会会期を延長する所以は、悪名高き「ハマのドン」にあるのだ。

 

港湾業を営む「藤木企業」会長にして「ハマのドン」こと藤木幸夫氏。彼が地権者と話をつけ、誘致しようと働きかけているのはご存知のとおり。IR(複合型リゾート施設)で「カジノ」を建てれば一大観光名所となるからだ。売上も税収も増え、いよいよ逆らえるものはいなくなろう。「ハマのドン」を自宅前で取材した週刊誌は、政治家との会食で「カジノ」法案成立の見込みを聴いたという「ハマのドン」のインタビュー記事を紹介した。「国政介入」を向う岸におけぬ日本である。

 

【原発避難民被害】林文子は辞任!横浜市教委を解体せよ!

 

 

 

 

 

 


突然だが、横浜市長の林文子は万死に値する。「年増の厚化粧」に公金を流していたとする週刊誌のスクープ記事も悪質な事例だが、みかけにすぎない子育て対策を喧伝するわり、姿形の「こども」は、えてして林文子の眼中にはないように思える。困難と不安を超え、はるばる市を訪ねてきた原発避難民の「こども」。150万円に及ぶ金銭を同級生から脅し取られていたという。

この事件には鉱脈がある。報じるメディア諸君は教委が事件を放っておいたことをことさらクローズアップしている。だが、これは構造であって、前任者の中田宏が「ヤバいヤツら」を鉱脈に棄て、その汚水が蔓延し今日の事件がある。

証拠が揃ってるからこそ母親も繰り返し訴えた。バツがわるいのは「行政」だ。途方もない巨大組織と市民は中々、向き合いづらい。そもそも教委を跋扈するのは「ヤバいヤツら」。犯罪を、絶対に認めないだろう。泣くことも黙る官僚主義で知られる。

 

ということは、数千の泣寝入りの「こども」のうち、一打の「避難民」が覿面だったといえる。腐敗した横浜市政を一網打尽にする。腐れきった中田宏、林文子の歴代翼賛コンビを、日本から退場させる。「こども」の未来を想う市民は断固糾弾すべきだ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

障害者を減らす日本社会の本心

 

 

 

 

 

 


働いていた前職の建物に入り、そこで暮らす重度障害者19名を殺害した事件。今、波紋を帯びて日本社会に問うている。「障害者」は記号にすぎない、と思われるが、事件を捜査する神奈川県の当局および大手マスメディアは「家族の意向」を称し、人命を記号のまま放置したのであった。


犯人が告発したツールがTwitterだ。この現代性に加え、歪んだ障害者抹殺の手紙を、立法府の長宛に送ろうとする封建制も併せて有していた。たしかに、日本社会では、「新型出生診断制度」等の科学技術を通して障害者の総数を減らしていく体裁をとっており、職場での施設収容を目の当たりにした犯人において、その動機付けはさしあたり十分だったろう。

 


だからこそ、である。大惨事を起こした福祉を検証すべき役割が、日本社会に課せられた。ところが、「狂った犯人を野放しにした精神医療のニュース」だった。これは おかしい。論点が違う。差別的な障害者施策が天下の下に現わになるのが、日本社会に望ましくなかったのかもしれない。

 

 

 

 

 

 

「働き方改革」は民進党支持母体「連合」を引くエサだった!

 

 

 

 

 

 


日本一の団体・組織とされる「連合」が、民進党に揺さ振りをかけている。50パーセントの安定した支持率の安倍晋三内閣を迎えるにあたり、新代表の蓮舫氏を「蓮の花の下で支えるレンコン」たるべき役割を期待されているが、足元では自民党本部を「連合」の会長が直々に訪問するなど、敵方との蜜月時代を築こうとしているのだから おぞましい。


この潮流は安倍晋三内閣の強かな経済政策による。月々の給与のベースアップを 経営者側に求めた 模様はさながら「官製春闘」とも揶揄された。労働者の代表が待遇改善を叫ぶのが55年体制だったのに、労働者の代表に代わり、いや先回って話を付ける統治スタイルとなった。また、今国会の懸案材料ともなっているTPP原発再稼働や消費増税をめぐって、安倍晋三内閣と「連合」のコミニュケーションは風通しがよく、捉え方によっては 「ねじれ」がある。

 

「ねじれ」は新潟県知事選挙で如実に現れ、失地につながった。柏崎刈羽原発の再稼働に及び腰だった泉田県政の後継を選ぶ選挙で、自公と「連合」が推したのが再稼働派とされる前長岡市長の森民夫氏だった。民進党は、あろうことか、「再稼働阻止」で野党各党が推した米山隆一氏を見捨る。当選したのは ゴミ箱から這い出た米山隆一氏の方だった。どの候補も支持しない。この自主投票は、参院選新潟選挙区で生活の党(自由党)籍の森裕子氏を野党共同候補に推し、僅差での勝利を果たした、前任の「出来る限りの選挙協力をする」という4党間の合意に反す。誰がどうみても安倍晋三内閣を利するはずだが、「連合」は、民進党の中の議員を ぶっきらぼうに操っており、意に返さない。

 

 

たださえ民進党の議員の過半数は事務所スタッフを「連合」が丸抱えするし、ある種、肉体労働にあたるポスター貼り だって全国網で これを展開するのは「連合」の一存。ジリ貧する党員数や党財政と相対し、「連合」の発言力は自ずと強化されそうなのだが、「連合」は加盟員のその家族を合わせ800万票の組織力は数えるものの、参院選比例区しかり、下部の構成員が民進党を支持していないことは明らかである。つまり、大企業に勤める会社員にとって「良いこと」をする安倍晋三内閣を消極的ではあるが支持している。具体例では電力系、安倍晋三氏の出身の神戸製鉄や財閥が入る鉄鋼系の労組。これらは、実態は自民党の手脚となっているわけだ。

 

 

 

 

そんな「ねじれの連合」の一丁目一番地は非正規労働者と正規労働者の「分断」だとみられている。この「分断」は、安倍晋三内閣が担当相まで設けてゴリ押しする「働き方改革」とは 違った味だ。先に述べたとおり、蜜月時代を築く両者は「官製春闘」や重要なテーマごとにコミニュケーションの場を開いており、ここへきて蓮舫氏が不快感を表明するくらいの著しい選挙への妨害や、自民党へ接近する事情は このあたりにありそうだ。すなわち、「分断」を薄くする「同一労働同一賃金」の成立をうけ、安倍晋三内閣が「連合の聖域」にたやすく侵入することを知った「連合」が、議論と法制化の場で、次は「ルールづくり」に参画したいのだ。

 

 

 

これと似たパッケージがTPP締結後のJA全中だった。数兆円単位に及ぶ関係団体への補填を 吸い付くために「TPP反対!」一色だった農業貴族が、こぞって自民党の部会や農水省に赴き陳情しているではないか。「強行採決」発言の大臣のパーティーに ちらほら出向き拝聴したのが旧「反対!」の業界人だった。これが「日本のリアル」だ。組織というのは特定のイデオローグに相対して存続しているのではなく、存続こそ組織だ。これが果たされるのであれば野党に混じって「反対!」を貫く、宣伝することに意味はない。だから、安倍晋三内閣がTPP締結後のTPP対策に手続きを移し業界団体が「反対!」から「ルールづくり」への参画に方針を変えるのは ごもっともだ。そう、「働き方改革」はGDPをカサ増しする以上に民進党の支持母体だった「連合」を組織論に従い傘下に収めるエサだったのである。

 

 

 

 

経営者、労働者、はたまた業界団体が大政党を一体的に支持する国は異様だろう。そしてそれは我が国においては他の人々を寄せ付けない、指揮網を備えた、再来の「21世紀の翼賛会」と呼ばれるだろう。

 

 

 

 

 

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

民進選対委員長・馬淵澄夫、別名「ひとり総務省」

「NHKが24時間テレビをパロディ」は素人のたわ言だ!