「シルバーデモクラシー」は政治家の都合か？

「シルバーデモクラシー」は、医療の整った民主主義国においてお年寄りが決定権をもつ現象をさす。そればかりか、選挙管理委員会に言われるがまま「行使」するため、投票する人の平均値も50代となっている。弊害が挙げられるのは「年金制度」だろう。物価が下がっいく一方のデフレ経済の中の日本で、「年金制度」は お年寄りの巾着袋を耕した。それから日本はエネルギー市場や穀物取引の相場影響を除いて実質的にインフレ経済となったものの、「シルバーデモクラシー」を私事しないければ議事堂に入れない政治家たちは、この国の財政を顧みず、全国津々浦々の「低所得者」と称するお年寄りたちに3万円を支払った。考えてみるがいい。デフレ下で、欠陥部の恩恵を預かってきたはずの受給者が、今度はインフレ経済に伴う恩恵をせしめたわけだ。といっても、その恩恵とやらは「官製」であり、「シルバーデモクラシーの答え」であり、 「政治家の実像」である。

民進党をはじめとする野党各党は「シルバーデモクラシー」に乗っかっている。ジャーナリストが「野党候補」として立候補した都知事選では、78歳という年齢も「決め手だった」と当時の幹部は述べたらしい。支持する都民が高年齢であったからだ。多くの方は誤解しているが、お年寄りは「結党61年」の自民党贔屓とは限らない。安保世代の60代は、それまで憲法上、違憲のものとされてきた集団的自衛権をめぐる「法制化」に反対する（した）野党各党への支持が、「山」のように際立つ。

そうした山々が「狂気の安倍晋三内閣」と対峙することも間違いないだろう。ただし、野党各党の方が はるかに「シルバーデモクラシー」に迎合する向きもみうけられるし、「狂気の安倍晋三内閣」、または存立基盤の政党が そういった層を代表している、と断じるわけにもいかない。「年金制度」においてマニフェストの項目は大差がない。つまり、「ある層」を代表するべきだが、こと「シルバーデモクラシー」に関しては談合的だ。国政の争点となりうる「年金制度」は「減らす」というキワモノの少数政党があっていい。「増やす」もいい。それこそ、比較対象して託すマニフェストの意味だ。