【相模原 19人死傷事件】日に日に明らかになる厚労省の権限拡大狙い

日本テレビ放送網が全社をあげ制作する『24時間テレビ』が今年も放映された。もちろん、「障害者福祉」を名目とするチャリティー番組であるから、この番組の冒頭は、あの「現場」から中継されるものと思っていた。

7月に世界的規模の「障害者ヘイト」が起き、19人の方々が亡くなった悲劇が相模原市で起きた。にもかかわらず、これを、触れずじまい。出演者及び武道館来場者によって「障害者ヘイトにNO！」の声を叫ぶべきとの主張もみられたろうに。

「相模原 19人殺傷事件」で厚労省直属の専門家チームが報告書を出した。

〈・医師の「診断」を肯定し、自治体や当局間の「フォロー充実」を提言〉

大手マスメディアは医師の「診断」に批判的であった。長期に及ぶ拘束を推奨しかねない世論が麹つつあったが、「診断」の正当性を国が白紙にすれば治安維持たる精神医療制度の根幹が揺らいでしまう。そうした背景では専門家チームの報告書は厚労省上層部に沿った内容といえる。

毎日新聞は「フォロー充実」と書く。患者の「ため」であるかのような「役人ことば」を使い回すのだ。それはそれでメディア人として遺憾だが、法律上も、治安維持の「ため」権利を剥奪する制度である。「フォロー充実」によって転居や結婚等において不利となる面も生じるからだ。その問題は、刑事制度でもってしても ない「国による人間管理」を、果たして植松の対策が必要だからといって導入することの是非だろう。

精神医療（大麻）に押し付けたい厚労省上層部の意向は よくわかる。これは『24時間テレビ』が そうであったが、「障害者ヘイト」を絶対認めないのだ。

「頭のおかしな奴の話」に矮小化する狙いは国の失地というべきものだろう。