【再掲】原発ゼロおじさん、おばさんは建設派宣伝部だ

参院選が事実上、スタートした。

過去10回のもっとも長期間に及ぶこと選挙戦であることから、新人候補にとっては名前をひたすら連呼し、覚えてもらうにふさわしい選挙だ。逆にいえば無党派層などで不利となるのが現職候補だろう。

社民党と生活の党が「小さなオリーブの木」を契約した、と報じられている。

両党はTPP、原発、消費税といった国政の各テーマにおいて、安倍自民党とガチンコする政治勢力だ。もはや指摘しても仕方ないかもしれないが、電力総連の支持をうける民進党は原発政策について「原発に頼らない社会を目指す」としたマニフェストを公表している。これは、「原発ゼロ」があるべきエネルギー政策と考える旧維新の党との新党協議で「妥協点」とされた文言である。だが、一部の電力総連系議員がくしくも猛反発し、離党する動きがでてきた。〈　民進党の結党を受けて府内の４市町議が離党したことが府連幹部らへの取材でわかった。国会議員主導の新党結成への反発などが理由。電力総連の組織内議員も含まれ、「原発に頼らない社会を目指す」とした党の原発政策への「違和感」に言及する議員もいる。樽床伸二元総務相に続く離党劇で、府連は態勢の立て直しを迫られている。／離党したのは大町裕次・豊中市議▽岩口寛治・藤井寺市議▽橋本謙司・豊能町議▽平井均・島本町議の４人。３月下旬に離党届が出され、今月１９日に持ち回りの常任幹事会で了承された。朝日新聞の取材に対し、大町氏は「綱領を国会議員で勝手につくった」と新党結成のあり方を批判。岩口氏は「安全保障関連法の一点だけで共産党にすり寄るのは理解できない」と語った。／橋本、平井両氏は電力総連の組織内議員。民進党は綱領で「原発に頼らない社会を目指す」と掲げており、橋本氏は原発政策での食い違いも「（離党の）一つの要素」と認めた。〉（5月30日「朝日新聞デジタル」）

整理して置きたいのだが、３.11を迎えた日本が原子力発電所を建設することは「ゲスの極み」というやつだ。また、シェールガスの技術革新や原油価格の低迷、新興国での需要低下をふまえれば経産省の主張する「将来的な原発ゼロ」までには火力発電を活用するのがベストミックスである。たしかに火力発電は二酸化炭素を多量に排出する「汚い電力」だ。しかし、風力発電などの「クリーンな電力」と並行して「安定的な電力」を保つことは経済活動において必要である。

要するに、今の日本にとって「原発に反対！！！」はいわば常識論。そうであるものの、ここは火中の栗を拾う。。野党は「原発政策にさよならを告げるべき」なのだ。

一般の国民は 60パーセント前後が「原発に反対！！！」だという数字が各社世論調査によってでている。実際そうだろう。設問に対し、「賛成か反対か」と提示されればよほどの原発ファンかひねくれ者でもないかぎり「反対！！！」である。では、一般の国民が原発政策に関し社会保障、消費税といった身近なテーマと匹敵するくらい「投票にあたって参考にするか」といえばどうか。それは断じてNOだろう。

原発反対派のメンバーを都内でチラホラみかけるが、赤坂の街角いらっしゃるのは「山ガール」風・高齢者だ。リュックサックには「原子力マーク」の缶バッジを数十個身に付け、傍目には、その姿はさながら「原発ファッション」だろう。主婦や若い女性が「原発政策」に関わりたくない主な理由。それこそ、「原発ファッション」にみられる「胡散臭さ」なのである。

野党が一般の国民から幅広い支持を得るためには「原発政策」＋「原発ゼロ」におさらばすべきなのだ。