【相模原19人殺傷事件】加山俊夫「鬼畜」市長

相模原19人殺傷事件は この国のマスメディアの「腐敗」をあぶり出した。

容疑者・植松 聖は生活保護をうけていたという。資格を有していても「申請受理」はまかりとおらない制度であるから、日本の自治体は20代・男性の元職員を、「受理」しない。しかも、生活保護は 近親者の扶養義務を設けている。教論の親をもつ彼は資格すら有していなかったことになる。

一部週刊誌によれば、事件前、植松は新宿の高級ホテルに泊まっていたらしい。そこで事件に影響を与えたと“される ”「大麻」を吸っていた。資金源はいずれも生活保護だった可能性が極めて高い。また、施設への移動手段は「車」だったわけであり、生活保護をうけていなければ 「車」は売却するほか なかったろう。

意図して捻じ曲げているのがマスメディアだ。相模原19人殺傷事件のフィクサーを厚生労働大臣の塩崎恭久、神奈川県知事の黒岩祐治に絞っている。しかしながら「非常識な生活保護」が植松の手に渡っていたのだ。この事件で断罪されるべき当局の人間は、じつは相模原市長の加山俊夫なのである。

管轄する市役所の窓口は「福祉課」。その裁量権は「行政の長」にあるから、ゆえに、生活保護を みすみす渡してしまった行政責任において、日本の法律上、これは加山俊夫が全面的に負わなければいけない。

では、なぜ わざわざ 負ったのか。それは、市役所のデータ等で「精神異常者」とする連絡事項を「福祉課」が 引き継いでおり、担当の小役人が就労は困難だろうとの結論を導いたからである。そして、こういった結論を導いた人間は 外形上、ほかならぬ加山俊夫であった。

精神科医の斉藤環氏が週刊誌『AELA』（朝日新聞出版）で述べたとおり、衆議院議長公邸に「手紙」を届け、施設の職員たちに障害者を差別する言動を繰り広げていたからといって、『他傷性』に基き身体を拘束させてしまうのは やはり 間違っている。もちろん、「異常」であると呼べるものの、こうした措置は予防拘束以外の何物でもない。法律的には威嚇業務妨害で立件化すべきだったのだ。

報じないから あえて記述しよう。予防拘束する外形的な権限は相模原市長にある。マスメディアが指摘するように「精神医療」に原因があるのだとすれば、加山俊夫は 明らかに関係してしまった身だ。塩崎恭久や黒岩祐治の記者会見を散々記事にして第一のフィクサーを「腫れもの」扱いするスタンスは、報道機関として見識を著しく陥れる「腐敗」ではないだろうか。