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【相模原19人死傷】邪道の安倍晋三内閣を徹底糾弾する

 

 

 

 

 

安倍晋三氏は精神医療の「フォローアップ体制を強化」する方針を示しているが、植松 聖容疑者が「精神異常者」なのかは大いに検証されるべきだろう。

 

特定の施設を襲撃すると明らかにしていたケースでは ほぼ例外なく立件化に至っている。


立件化してから精神医療に場を移すことはある。

 


報道では2月、衆院議長公邸に植松 聖 容疑者が手紙を届けにきたと伝えられており、この内容によって、相模原市・当局は威嚇業務妨害偽計業務妨害、脅迫のいずれかの 容疑で立件しえたのだった。


何度も述べるが これが「小学校」で あったなら果たして立件化を見送ったろうか?

 

植松 聖 容疑者が手紙に書いた文面はゴリゴリの優生思想だ。

 

しかし、だからといって「精神異常者」か どうかは別個の問題であるし、治安維持のために相模原市長が「拘禁」する保安処分を くだしたことは、社会と分断させ、事件を具体化させる契機となったとも考えられる。

 


植松 聖 容疑者の知人による証言では15日間後は「別人のようだった」という。

 


精神医療が問題を解決させるのではなく、精神医療こそが問題だった可能性が ある。

 

 

複数のメディアによると植松 聖容疑者は「生活保護」をうけ、数百万円を手にしていた 。

20代・男性、しかも、職歴がつい 最近まで みうけられた人物だ。


普通は窓口の段階で申請却下となるのではないか。


また、植松 聖 容疑者には教論の親がおり、その「扶養義務」は当然、問われる。

 

つまり、「生活保護」申請が受理されたのは、「精神異常者」との情報を相模原市・福祉課間が 有していたからこそだろう。

 

 

〈神奈川県警は3日、「津久井やまゆり園」での殺傷事件の犠牲者の氏名や住所を非公表とした理由について、「知的障害者の支援施設であり、ご遺族のプライバシー保護の必要性が極めて高いと判断した。遺族からも報道対応に特段の配慮をしてほしいとの強い要望があった」とのコメントを発表した〉(3日「産経ニュース」)

 

 

知的障害者の「命」は家族の所有物ではない。


新型出生診断で98パーセントが中絶を選ぶ社会風土が形成されており 致し方ないのかもしれないが、ほんとうは、日本国憲法で「個人として尊重される」存在だろう。

 

障害者を「家族の付随物」としか みていないとなるのだ。

こうした見解は「障害者ヘイト」でしかない。

 

 

障害者施設と「小学校」の立件化 比較 同様に、当局が恣意的事案をつくってしまいかねないわけだ。

 

 


威嚇業務妨害を放棄した当局のトップは安倍晋三氏。


これを転換する邪道は、断じて糾弾せざるをえない。

 

 


ポイント

 

 

・職員に危害を加える容疑者の意図はなかったにもかかわらず、制止する職員は皆無だった。過去の同種事件では、施設の管理者が 身体を張って阻止しており、「職員の責任」は やはり あるのだと思われる。また、容疑者の指示に従い、重度障害者の居場所を教えていたこともわかっている。

 


・当局は「手紙」と「言動」及び容疑者の近接性といったピースを捨て、立件化を見送った。これは同種の行為を威嚇業務妨害等で立件してきた事例集から いうと異例中の異例とも いえる。「障害者ヘイト」だ。

 


・上記に伴い、立件化していれば容疑者を当局の管轄下に置くことができた。あるいは、当局と施設がセキュリティについて連絡体制を設ける機会につながっていた。容疑者の周辺地域 立ち入り禁止を通告することも可能だった。

 

 


・「施設収容型」の障害者施設における問題提起を行ったメディアが非常に少ない。家族が実名公開に難色を示した点も含め、包括的に制度論を 掘り下げることなく「容疑者の人物像」ばかりに報道が偏っている。

 


・海外メディアでは「障害者ヘイト」の重大犯罪だとしている。だが、日本のメディアは「戦後最大の死傷者」「平成最大の死傷者」を誇張し、弱い人間を狙いうちにした元 職員の優生思想による身勝手さ、犯罪性質を まるで扱っていない。

 

 


・「手紙」や「言動」だけで容疑者を社会から孤立させた相模原市長の保安処分は その反社会性を増長することとなった。そもそもの出発点が適法でなかったと認められる以上、「厚労省の見直し」も犯罪的である。

 

 


・障害者施設における職員の身元調査を導入すべき。国が全職員にアンケート調査を実施し、優生思想が育まれた背景を調査しなければいけない。