【参院選】それでも、『都道府県改憲』を推す自民党に一票をいれますか？

「都道府県から少なくとも１人選出」

参院選の重点公約で自民党は『合区・反対』の姿勢を明確に示している。党綱領が掲げる憲法改正のため いちおうの身分の正統性が要る。だから致し方なく『合区』を認め、「一票の格差2倍以内」を努めようとするわけであるが、「道州制特別区域における広域行政推進に関する法律」に賛成してしまった時点において、この重点公約は相反だろう。

自民党の憲法改正チームは座長と呼ぶべき元行政庁長官・船田元氏が更迭されてからというものの論理的整合性までをも捨てたようだ。もちろん、政党の県連組織が合併しない以上、『合区』の下では吸収県に住む国民の民意が届かなくなるのは確かだろう。参院選でも、与党候補の出身等で吸収県に数えられる鳥取県や徳島県からは県の代表が選出できないとの声があがっている。元幹事長の細田博之氏は、こうした論点を提示し、『合区・制度反対』を党内で唱えた。

しかしながら、「憲法違反の疑いがあるから改正する」というお題目は、非常事態条項と等しい。これは本末転倒だろう。

〈松井一郎・おおさか維新の会代表（大阪府知事）／自民党が参院を（都道府県単位で議員が選出される）「地域代表」に位置付けるという憲法改正を発議するなら反対。自民党の参院議員の党利党略、個人の議席確保の話だ。地域代表にしたかったら、徳島・高知（両県）を合併したらいい。国政選挙で一番大事なのは、一票の格差を憲法違反ではない範囲に収めていくことだ〉（7月6日 「朝日新聞デジタル」）

「都道府県から少なくとも１人選出」を憲法の条文に書いてしまうと道州制を導く政治は どうにも厳しくなる。「道州制」は47都道府県の合併ないし消滅が その条件であるわけで、「都道府県から少なくとも１人選出」ということは、つまりは都道府県の境界線を越えた選挙区ブロックそのものが禁止となるからだ。党内は そこまで制度論が及んだのか。「道州の代表」は自民党の重点公約が目指す上では法的にありえないが、いかがわしいのは、「道州制 断固反対！」のポスターを貼っていない点だろう。

自民党の圧力団体や関係するシンクタンクは「道州制」を進めている。ということは、まずは「都道府県から少なくとも１人選出」について党内部会で徹底論議し、そうしたカウンターに 説明していかなければいけないはすだ。その動きはみられない。言うまでもない。目先の「票」で地方の観心を買おうとせんとする自民党は もうダメだ。