【再掲】道州制断固反対だった自民党の衝撃

鳥取県や高知で「合区・解消」の声が ひっきりなしに聞こえてくる。それも、 その土地の大物政治家が拡声器よろしくわめき騒ぐ印象をもつ。

香川県 野党候補一本化における、衆院議員・玉木雄一郎氏（民進／同選挙区で民進系 候補 擁立に動く）のブログも 非難轟々だったというが、「おまえら県議か！」が国民の正直なところだろう。

　〈自民党は、参院選のキャッチフレーズを「この道を。力強く、前へ。」とすることを決めた。７日に開いた全国幹事長会議で、この言葉を入れた公約紹介チラシを配布。安倍晋三首相は、アベノミクスの推進を前面に掲げる方針を改めて示した。〉（6月7日「朝日新聞デジタル」）

「景気回復、この道しかない」を掲げ総選挙を闘ったわけである。消費税率を10パーセントに増税する経済情勢にもっていくことのできなかった安倍首相は 、「結果責任」を有する。東西問わず「政治は、結果がすべて」だ。

2000年代、米英の二大政党制が日本に導入されてからというものの、マスメディアは揃いも揃って各党の公約集とやらを比較。そうはいっても、議会政治発祥の地・英国の主要政党が書いた公約集＝マニフェストが一般書店で売られている背景は、それを書くにあたっての内容量と、身銭を切っても購入したいと考える国民 相互のニーズがあるわけだ。つまり、日本の薄っぺらい公約集は「読むに値しない」といえる、似たり寄ったりなのだ。

与党の自民党は、「道州制特別区域における広域行政推進に関する法律」に賛成した。47都道府県を廃止・統合し、全国数ブロックの行政機構に再編する公約集を配らなければいけない。それが政党の矜持というものだろう。

それでは、幹部議員らは、参院選において発表した 公約集の この文言を どう捉えているのか。

「都道府県から少なくとも１人選出」
と規定する憲法改正案である。

〈自民党は参院選公約で、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正を参院の選挙制度改革と関連付けて記述した。今回の参院選で導入された選挙区の「合区」（鳥取・島根、徳島・高知）に党内で不満が強いことを踏まえ、「都道府県から少なくとも１人選出」を憲法に規定する。ただ、衆院との対比で参院をどう位置付けるかという根源論と密接に絡むだけに、改憲の優先事項になる可能性は低い。〉（6月3日「毎日ニュース」）

自民党改正案では、選挙区及び行政機構の主語を、「都道府県から」と国の最高法体系である憲法に書き込んだ。

これによって国会議員を選出するための法的な必須要件が「都道府県」となるわけだが、憲法解釈を一手に引き受ける内閣法制局長官すらも、「道州制は違憲です」と 改正後は答弁せざるを得えないはずだ。

安倍首相の「この道」に「道州制は入ってない」と はっきり述べる。そして、「自民党は道州制に断固反対します」と訴え、地方の歓心を買う。

「経済」の「甘い言葉」は もういい。論理破綻のチグハグを解消させてこそ、自民党の公約が「読むに値する」。