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【第三者 調査】舛添要一を続投宣言させた都議会がセコイ

 

 

 

 

 

東京都知事舛添要一氏は「第三者」と称する弁護士を引き連れ記者会見し、続投を表明した。


「厳しい批判を受けていることを踏まえて、これを真摯(しんし)に反省し、全力を挙げて都政のために働くということです」

 

週刊文春から「公私混同」を糾弾されておきながら、なお、都庁で会見を開くあたりが「マスゾエ的」だ。
もっとも、東京都知事としての都政報告、自らの方針 を説明する場において定例記者会見は公である。
ところが、自身にまつわる政治資金疑惑を説明する場において、知事と「第三者」の民間人が同席する会見というのは私に相当するわけであり、その会場費・事務経費を含め もろとも舛添要一氏が負担すべき筋合いのものだ。

 

〈調査報告書では、正月やお盆時期に行った家族同伴の「宿泊費」6件(約80万円)と、私的な飲食だった可能性が高い「飲食費」14件(約33万円)について、「不適切だった」などと指摘した。/また、舛添氏が26年12月までの3年間に購入した浮世絵など計106件(約315万円)の美術品についても「点数があまりに多く、趣味的色彩が強い」として不適切と判断した。海外で買った民芸品やマンガ本などの一部も「適切とはいえない」とした。/一方、自宅に支出した年531万円の事務所費については「周辺相場と比較しても高すぎるとはいえない」と指摘し、「問題ない」とした。/舛添氏は「違法な点はないものの、厳しい指摘を受けた」などと述べ、宿泊費、飲食費の約113万円については、公職選挙法の寄付行為に該当しない慈善団体に寄付、美術品については後に美術館などに寄贈することを表明。公用車でほぼ毎週末通っていたことが問題となった神奈川県湯河原町の別荘は売却し、「自らのけじめをつけたい」と述べた。〉(6月6日「産経ニュース」)

 

 

 

 

この騒動が週刊文春のスクープによって明らかになったころ、舛添要一氏はタカをくくっていたものの、「ホテル三日月政治資金収支報告書改ざん疑惑が発覚した時点で辞任表明する つもりだったという。では、なぜ 「今は全力を挙げて都民のために働かせていただきたいと思っている」と平然と述べてしまう政治状況となったのか。それは、都議会・自公会派が いやしくも追及の手をゆるめるからに他ならない。

 

 〈百条委の設置には過半数の同意が必要だが、過半数を占める自公は「検討はする」との立場を崩しておらず、実現の可否は不透明のままだ。〉(6月6日 同)

 


前任の猪瀬直樹氏は「百条委員会」の設置に賛成し、後任の舛添要一氏は「世論を様子見」となる。これでは議会人の否定だろう。ときに、「全方位議会」と野党にさえ称えられることもあった舛添要一氏。 そんな彼が就任後、まっさきに取り組んだという組織改革が都庁・知事本局の廃止だった。すなわち、前任の側近政治を改め、「オール都庁」を始めたわけである。このスタイルが職員にビビッドしたわけだが、いやはや、都民の財布を徴収し、使い途を割り振りする強大な権限をもつ都職員や都議会・自公会派は、どいつもこいつも ほとほと「マスゾエ的」だといえる。

 


自民党は6日、参院選東京選挙区(改選数6)の同党2人目の公認候補として、北京、ロンドン両五輪に出場した元ビーチバレー選手の朝日健太郎氏(40)を擁立する方向で最終調整に入った。〉(6月6日 同)

 

人材不足。