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【国民怒りの声】その実体は『日刊ゲンダイ』政党部門である!










憲法学者小林節氏(慶應義塾大学名誉教授)が設立した政治団体「国民怒りの声」がインターネットで募っていたクラウドファンディングは 見事成約となった。同団体は600万円を目標額に掲げていたものの、現時点で780万円を超す。





1万円を出資すると「国民怒りの声」発足の記者会見を収録したDVDがもれなく届くらしいが、クラウドファンディングは政治資金パーティとは異なり、「顔と顔のみえる関係」ではない。

「顔と顔の見える関係」では、パーティ券を購入し、ホテルの立食と政治家に接近するインセンティブが「政治とカネ」の側面だったわけだが、クラウドファンディングは、そうした意味でのインセンティブはないと思われる。「国民怒りの声」がやっていることは 新たな政党の収入源となり「少額個人献金」と呼ぶべき方法論だろう。




団体の本部は新橋駅前に所在する複合ビル一室を借り上げた。しかし、参加者が「ポスターは どうするのか」と資すと代表に就いた小林節氏は「つくらなきゃ」と応じたという。


参院選比例区で1議席を得るには110万票が必要であり、既存の野党と「票を食い合う」のではなく「棲み分け」を図るとしている。「棲み分け」の根拠は無党派層となる。



小林節氏は比例区で10〜13人程度を擁立し、数名の当選を狙っているものの、「ポスター」を作成するには動員がいる。この動員は、自民党なら党員や後援会だし、民進党なら労組だ。 
では、「国民怒りの声」は 街々の壁を小林節氏の顔面で彩るほどの 動員パワーが あるのだろうか。


いや、それほどの動員パワーを有するなら相乗効果が見込まれる東京選挙区や神奈川選挙区から著名人を擁立するはずだ。



安倍首相は消費増税先送りを表明した。また、衆院解散も見送る方針を示し、「政治の季節」は 参院主体となる。
つまり、「先送りとW選はセットだ」と 政治評論家は したり顔で書いていたが、その目論見は外れ、「参院選で信を問う」となったわけだ。




国民怒りの声」は 『日刊ゲンダイ』新党だと思う。小林節氏を 評論家としてお抱えするし、対等合併を打診したとされる生活の党が 『支持政党』の同紙だからである。



つまり、日本の憲政史上、メディアが政党部門を もつ初の事態だ。本部を新橋に置いたのも、『日刊ゲンダイ』読者が集う街だからに他ならない。