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【舛添要一 政治資金】うちわ どころじゃない「五輪バッジ」はやっぱり公職選挙法違反だった











東京都知事舛添要一氏は2014年2月、猪瀬直樹氏の後任として選出された人物である。

 〈9日に投開票された東京都知事選は10日未明、得票数が確定した。初当選の元厚生労働相舛添要一氏(65)は211万票余りを獲得し、大勝。次点は前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏(67)で、元首相の細川護熙氏(76)は3番目。舛添氏の得票数は宇都宮、細川両氏の合計を上回った。〉(2月10日 「日本経済新聞WEB」)


「不正選挙」との疑いが一部指摘される前回の東京都知事選だが、市民団体が舛添陣営を公職選挙法違反容疑で告発している。
その嫌疑内容とは、舛添要一氏が都知事選にあたって開催した2月の個人演説会で、「五輪バッジ」を配ったというものだ。参加者全員に時価・数千円相当のグッズを配る行為は公職選挙法「寄付の禁止」に該当し、舛添要一氏は その連座対象となる。



新国立競技場の建設費をめぐっては都が395億円分を負担することを承認した。舛添要一氏は定例の記者会見で、五輪組織委員会に対し都の負担額を極力削減するようアプローチした当初のスタンスについて「都の方には1通も苦情のメールが来ておりません」と述べていた。 この人物のバックについているのは官僚や取り巻き連中ではなく、世論というやつなのだろう。


「1件も苦情のメールが来てない」として、五輪組織委員会や当時の文部科学大臣下村博文氏を徹底批判した御仁である。となれば、都庁に届いた「2万件の苦情のメール」は世論をバックにかまえた政治家としてアウト、のはずだ。





第三者調査結果ではないものの、舛添要一氏は 「サミット」開催中を狙ってきたとみる。その7割は「クロじゃない」である。逆ギレ会見と呼んでもよいだろう。


ただし、意味不明な説明責任論を唱え、「百条委員会」を設けようとしない都議会・自公もハチャメチだ。舛添要一氏をもっとも嫌悪する層がいまや自公支持者であり、辞任そのものは不可避だからだ。