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【税金メイク】横浜市長 林文子は即刻辞任すべし!〜港町の売国女〜













横浜市の林文子市長に政治資金問題が浮上した。ましても『週刊文春』のスクープである。〈同市は朝日新聞の取材に、林市長が就任してからの7年間で、ヘアメイク代として8回計約24万円を支出していたことを明らかにした。/市秘書課によると、番組は海外向けのプロモーション映像などで、ヘアメイク代は1回約3万円。これまでの市長も市の撮影の際などにはヘアメイクを利用していたという。市長だけでなく、他の共演者にも支出したケースもあり、同課は「市の事業として必要な支出」としている。〉(25日「朝日新聞デジタル」)


〈林文子横浜市長(70)が、自らのヘアメイク代を税金から支出していたことがわかった。横浜市長の給与は全国の首長でもトップクラスの約2400万円(2014年)で、舛添要一東京都知事に次ぐ。舛添知事の“5000万円外遊”問題では、林市長は過去にファーストクラスを使っていたことを明かし「ケースバイケース。年齢も70歳になって、体調維持が大事」と説明した。ただ、舛添氏については、「ちょっと度が過ぎている。考えられない」と批判していた。〉(25日「週刊文春WEB」)





一般メディアは「待機児童ゼロ」の公約を掲げた林文子氏をクリーンに宣伝するが、嘘偽りだ。




横浜市は360万人の人口を抱える政令指定都市であり、この数は、日本の自治体で断トツと呼んでも差し支えない規模をもつ。2位の大阪市は260万人だが、市長と数人の副市長の下では コントロールできないとして政界に登場したのが地域政党維新」だった。


普通に比較をすれば、360万人の横浜市が「スリムな行政」であり、260万人の大阪市が「巨大な行政」というのはムリがある。


つまり、横浜市は、絶対市長が お飾りとして存立し、地域サービスに対応する実務行政は市内18区の区長と市担当課幹部が担うのだ。ただし、ここでいう区長は市長が任命権者であるから 法律上は いずれも自治体職員である。



林文子氏が横浜市のトップに登りつめたのは2010年7月だった。前任の中田宏氏が「日本創新党」から国政再デビューを試みるべく市長職を辞任。結果、参院選との同日市長選が行われたが、林文子氏は市長候補のひとり(民主党 推薦)だった。


ざっと経歴を示すと、林文子氏は外資系ディーラー日本法人の出身である。2005年、産業再生機構の就任要請をうけ、傘下だった大手スーパー・ダイエーの会長となる。ところが、「食品」を軸とする総合スーパー事業経営資源を投入することなく、会社のロゴや店舗改修を推し進め、ダイエーは三期連続の営業赤字となった。


イオン・グループに買収されうる財務体質の機会を設けたのが林文子氏であったわけだが、そのイオン・グループ創業者の息子こそ、横浜市長選時の民主党幹事長。あの知れた岡田克也氏なのだ。横浜市は首都圏・ダイエーの大量出店地域であり、そうした縁からも こともあろうに日本を代表する大企業を再破綻寸前に向わせた人物を擁立したのだろう。



かくして林文子氏は当選、2014年再選され、2期目をスタートした。この選挙までに、市議会・自公を支持会派によせつけ 、事実上の大政翼賛会を敷いたのであった。再選時、「推薦」の政党は民主党自民党、公冥党と なっていた。これこそ全国政令指定都市唯一の「オール与党」体制である。





林文子氏は 就任後は「政治資金問題」オンパレードの日々だったが、上記の「オール与党」体制を敷き、メディアを牛耳った。対立する候補がみあたらないという国際都市では異例の信任投票をぶち上げたのだ。『週刊文春』の政治資金問題を発火点に 過去の「トンデモ」が日本中にひろまれば「汚れた市長」は辞任確定だ。