【舛添都知事 政治資金】その源流を徹底的に洗いざらいする
新党改革は17日、参院選比例区に荒井広幸氏（党代表／元自民党衆院議員／現職）ら4人の公認を発表した。 同党は自民党の「衛星政党」（日本のこころを守る党と同系統）の一翼を担う。荒井広幸氏が首相・安倍晋三氏と個人的関係を保っており、「政党」代表としてテレビ討論番組等において安倍晋三氏の声援を送ることが その最大の役割だ。
いま、メディアは東京都知事・舛添要一氏のネガティヴ・キャンペーンに躍起である。週刊文春が なぜ『血税タカリ』とするスクープ記事タイトルにしたのか というと、それは、当時代表を務めていた舛添要一氏の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」（解散）が新党改革の多額の寄付をうけていたからだ。新党改革の収入はおよそ9割が国民の税金が元手となっている政党助成金だった。
よって、舛添要一氏の政治資金問題は「政党」としての新党改革のコンプライアンスと同一視すべきである。何度も 紹介するようだが、新党改革が2010年に結成されたころ（改革クラブから改称）、総務省に届けた略称は「ますぞえ新党」だった。総務省は票集めを目的とした「個人名」は公職選挙法にそぐわないとし、これを却下している。紆余曲折をへた略称「改革」は同年 参院選において たった2.01パーセントしか獲得できなかった。この数字はストレートの「舛添票」である。
つまり、新党改革という「衛星政党」の内部は、政党側（実質的には当時 幹事長だった荒井広幸氏）には比例票をおこす手法で政党格を与え、舛添要一氏には対価として政党助成金を迂回献金する、この相互依存関係があったわけだ。
こうして、舛添要一氏去った焼け野原の現・新党改革は今年度も相も変わらず、国民の血税である政党助成金1億500万円をうけとっている。メディアは報じないものの、これこそ、舛添要一氏の政治資金問題の本質である。
荒井広幸氏は 衆参同日選挙の可能性がずっと高ければ自民党から衆院選福島県内の選挙区、あるいは、比例東北ブロックから立候補したのだと思われる。「舛添票」なき新党改革が参院選比例区において2.01パーセントを獲得できるわけがない。政党要件は喪失する。テレビ討論番組や国会審議では「衛星政党」として やいのやいの政策をPRしてくれた関係だし慮ってやりたい安倍晋三氏もいるが、指示内容はどうも、引き継ぎの「衛星政党」であったようだ。
自民党ファクターは「人材」を通して新党改革を政界に保存しようと考えている。〈新党改革の荒井広幸代表は６日、東京都内で記者会見し、夏の参院選で、女優・高樹沙耶として活躍した益戸育江氏（５２）を擁立する方向で調整していると明らかにした〉（5月6日 配信 産経ニュース）再生可能エネルギーの開発・促進を掲げる荒井広幸氏にエコロジスト（自称）の女優・高樹沙耶氏が同調した、のかもかもしれないが、彼女の立候補は きな臭い。東京選挙区からの立候補を表明したものの その背景は比例区において 無党派層の支持をかき集め、荒井広幸氏の1議席、2.00パーセント以上（政党要件）を守ることにある。だがしかし、本人には申し訳ないが「舛添票」には遠く及ばない。代表もろとも落選間違いなしだ。そこで、著名人をぶつけるとともに業界団体の票を一部回すとみられるのが自民党ファクターだ。
回す業界団体は旧特定郵便局長会（特会）となるだろう。たしかに特会にとり自民党は郵政民営化法案を成立させた「犬と猿」であるものの、特会が支持する政党は現在のところない。かつて荒井広幸氏は支持候補だったし、この組織票を新党改革にピンからキリまで 投入すれば、郵政民営化造反組の名を立たせ、しかも、自民党にも貸しをつくることになる。
