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【熊本大地震】ドブに捨てる国土強靭化200兆円と恣意的「緊急事態条項」












「日本を、取り戻す」の旗印の下、自民党が推し進めたのが国土強靭化(レジリエンス・ジャパン)だった。その対策費は巨額にのぼる。国土交通省試算によるところでは今後10年間で60兆円〜70兆円規模の社会インフラ維持費・災害復旧費がかかる見込みだという。2016年度当初予算における公共事業費は5兆9000億円であるが、長期的には200兆円を拠出して造るのが「災害に強い日本」だ。


では、このたびの熊本大地震において、「国土強靭化」は役に立ったのか。
たしかに、個人所有物である木造住宅や商店が一部破損・全壊したとしても、その被害全容を「国土強靭化」と関わり合わせるのは 難しい。しかし、〈熊本県八代市は17日、市役所本庁舎が余震で倒壊する可能性が高くなったとして、封鎖すると発表した。本庁舎の機能は二つの支所などに移す。本庁舎は1972年建築で、現行の耐震基準は満たしておらず、2020年度までに建て替える予定だった〉(4月18日配信『朝日新聞デジタル』)の例は、この「国土強靭化」が お題目だった疑惑を明らかにした。

災害復旧センターが市役所庁舎だろう。
財務省は2016年度予算案で、インフラ整備などに使う公共事業費を15年度の5兆9711億円から微増とする方針だ。増加は4年連続となる。国土強靱化を名目とした増額要請が根強いものの、厳しい財政状況や建設業界での人手不足を踏まえ、防災対策や古くなった橋や道路などの維持・補修に重点を置く〉(12月21日配信『日経プレミア』)の記事が事実だとすれば、財務省国土交通省の予算配分が「国土強靭化」に沿うものだったか、おおいに議論が必要である。なぜなら、政権交代後の自公は総額30兆円をばら撒いてなお、熊本大地震における「センターの不在」を招いてしまったからだ。



熊本大地震がクローズアップされるのはマグニチュード7.3と震度7である。これは阪神淡路大震災に匹敵する数字だが 、「大震災級ではない」と思う。ただし、自民党による改憲案では、 この熊本大地震でさえ「緊急事態条項」に該当し、内閣府の出す政令が法律に化ける可能性があるわけだ。
飲料水や乾パンといった物資の配給中、整然と 並ぶ とされる国民が いわゆる日本人かもしれない。数日後のエクアドル地震ではショッピングセンターなどでの暴動が報じられている。
「大震災級ではない」とする内閣府見解は10パーセントへの消費税率引き上げ をめぐるものだったが、熊本大地震が図らずも 「大震災」(大規模な自然災害/緊急事態条項に該当の可能性)か「大震災ではない」か の線引き作業において、国自身が その認定機関であることを 浮き彫りにしたのである。