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【大手紙が報じない】軽減税率で谷垣禎一×ロイヤルホスト 番頭外食御対決













『Food Biz』という雑誌は一般週刊誌に比べれば知名度は低い。だが、今の政治情勢に鑑みて「外食産業の声」を聴くべきだ。


同誌79号巻頭インタビューの記事から業界大手ロイヤルホールディングス代表取締役・菊地唯夫氏の明かした重大肉声を紹介したい。
菊地氏によれば、昨年12月25日、自民党幹事長・谷垣禎一氏と都内レストランで食事をともにしたらしい。社団法人・日本フード協会の副会長を務める「外食産業の当代」でもある菊地氏にとって、この会食の意味とセッティングは軽減税率に あった。

与党合意は「酒をのぞく食品全般」であるが、同月15日 自民党税制調査会が決定したものの、そこに至るまでは「外食」をめぐって一悶着あった。



首相官邸では来夏の参院選を見据え、菅義偉官房長官が公明との協力を重視。自民は対象品目を「生鮮食品」に限る考えだったが、菅氏は「公明は受け入れない」と突っぱねた/「菅氏VS.谷垣氏」という構図の中で、首相は菅氏に軍配を上げた。党内からは「谷垣氏は幹事長を辞職するのでは」との声も出た。だが、谷垣氏は周囲に「幹事長が辞めるということは制度に問題があることを意味する。国会で答弁する麻生(太郎)財務相が野党の攻撃を受けてしまう」と打ち消した/交渉の最終局面で、財務省や宮沢洋一税調会長らが対象を「外食」まで広げる案を推し、自民は11日に公明に提案。必要財源は1・3兆円に膨れ上がった。自公のやり取りで国会答弁に立つ財務相の了承を得る必要があるとなり、翌12日、谷垣氏が麻生氏の説得に当たることになった〉(12月26日配信『朝日新聞デジタル』)




増税したい財務省は、線引きルールの簡素化を根拠に「外食を含む」という1兆円プランの軽減税率導入を提案。しかし、「内食のみ」というスタンスを崩さなかったのが財務相を歴任した財政再建主義の谷垣氏だった。菊地・谷垣会食がセッティングされた25日、この日は日程的には「外食を含む」は ありえない政治情勢だった。そして、谷垣氏と向かい合った菊地氏が業界団体の意向だと置き伝えたリーフ・ポイントは「外食は生活インフラなんです」、との ことだった。たしかに9割方は旅亭の暖簾をくぐりはしないが、菊地氏は軽減税率を「外食を含む」へ圧力をかけたいわけでなく、今後の税率をめぐり、業界団体としての「コンセンサス・ライン」を なんとか示したかったのだろう。


飲食業界全体の総雇用者数は500万人以上ともいわれ、きわめて裾野の広い産業だ。今回、「外食を含む」財務省の提案を蹴って「流通業界」の方をとった自民党はこれらの票をこぼす可能性がある。日本フード協会幹部の菊地氏が 舌鋒鋭い反永田町の業界誌のインタビューに応え、谷垣氏に軽減税率を認めるよう直談判したことを明かした衝撃。それは、「たばこ税」の税率ように業界団体同士の「本部詣で」が繰り返される明日をも語っているのである。