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集団離党する民進党『憲法改正』参院議員の衝撃









政党助成金を導入する際の触れ込みは「コーヒー 一杯分」の負担だった。しかし、コーヒーだって ピンからキリまである。
2016年度の政党への交付金支給額は318億円となった。この数字は、国民一人当たり×250円を合わせた金額であるが、「一杯分」にふさわしい政治を国政政党がしているのか、喫茶店マスターに聴いてみたいものだ。「セブンイレブンの100円コーヒーでも高いくらいだ」と結論付けるだろう。



 【総務省は1日、平成28年分の政党交付金の配分額を決定し、自民党が172億2079万円で4年連続のトップとなった。7年の制度開始以降で最も多かった民主党の22年分(171億516万円)を超え、過去最高額。2位は民主、維新両党の合流により結成された民進党の97億4388万円だった】(『産経ニュース』4月1日付)





さて、衆参2/3の議席を同時占有し発議に至るというゴングの音が『憲法改正』である。ということは、国民世論が80パーセント『賛成』であっても、自公+補完勢力が選挙で圧倒しなければ どだい果ての果ての話だ。

衆院小選挙区制をとっていることから2/3は容易だった。たが、参院は勝敗がつきにくい複数区が存在し、また、おおよその執行日が定っており組織政党が事前の選挙活動をし易い点において、いまだ2/3を越えた政党は現れない。



御用評論家は「首相は参院選で2/3を狙っている」と御託を述べるが、自民党執行部は そうバカではない。つまり、第一に、日本の心を大切にする党や日本を元気にする会といった補完勢力、および自民党系無所属議員を「周縁」に従えながら、第二に、民進党に手を出すらしい。


参院の『憲法改正』議員数名(非改選)を発議において賛成、少なくとも棄権させる。彼らは民進党を離党するだろうが、離党しても万々歳の『餌』を与えられるとしたら どうだろう。