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【民進党結党大会】代わり映えなしだったTHE「偽装新党」に展望はあるか









品川のホテルで27日、新党「民進党」結党大会が開かれた。



以下、結党宣言より抜粋する。



【政治は、国民の信頼があってはじめて成り立つ。我々はかつて、国民の信頼に十分応えることができなかった。このことを深く反省したうえで、いかなる困難な問題も果敢に決断し、結束して事に当たる強い覚悟を、一人ひとりが共有する。

 本日、我々は、強い危機感と使命感を持って、野党勢力を結集し、政権を担うことのできる新たな政党をつくる。志を共有するすべての人々に広く結集を呼びかける。国民の信頼に支えられ、国民とともに進む、真の意味での国民政党となることを誓い、ここに民進党の結党を宣言する】




→【政治は、国民の信頼があってはじめて成り立つ。我々はかつて、国民の信頼に十分応えることができなかった】

箇所は民主党施政を指す、のだろうか。

しかし、民主党所属議員が【国民の信頼】なるものを率先 破棄したわけである。野党への転落も、「弱い者を虐げる」政治を行った その政策で、国民の手によって落とされたまでである。



共同通信社が26、27両日に実施した全国電話世論調査によると、来年4月から消費税率を10%に引き上げることについて「反対」との回答が64・6%に上った。昨年12月に実施した調査(50・0%)から大幅に上昇した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」で景気回復を「実感していない」との答えも81・4%に達し、経済の先行きと家計への不安が浮き彫りとなった形だ】(『産経ニュース』3月27日付)




民主党の「弱い者を虐げる」政治の本丸こそ 「税と社会保障の一体改革」であった。

落選前奏曲とも呼べる政策だが、大手新聞社が 揃いも揃って増税を推奨する「財務省派」だったことがマスメディアの配信記事に何らかの影響を与えうるのでは、との考えもあった。(いわゆる提灯記事


共同通信の世論調査によれば、国民は、64.6パーセントが消費増税反対。
代表・岡田克也氏が結党大会で謳ったとおり「国民と共に進む」のであれば、その条件は「財務省派」から「国民派」に変換することだ。つまり、「軽減税率なし」かつ10パーセント引き上げ(枝野幸男氏)方針の既存の民進党は「スーパー財務省派」なのである。
15パーセントであろうと、20パーセントであろうと、彼らは生鮮食料品に 同率をかけるというのか。



標語「国民と共に進む」を そのまま読めば反立憲主義でもある。
どうしてか。
近代民主主義の代議員制において、政党と国民は 対比をされうる関係ではないからだ。
「政治家は、その国の民衆レベルを超えない」
とする名言をかいつまむまでもなく、国民(またなステークホルダー)が徒党を組み、組織化させ、議会に 国民の代表者を送るのが代議員制だ。
民進党の「国民と共に進む」は政党と国民を対比しており、 ひとことで表せば 明らかな「上から目線」である。   


ドイツの「緑の党・90年同盟」の支持者が向ける目は「俺たちの党」といった佇まいだというが、大企業であるのが日本の民進党である。

「私たち経営者(政党)は、会社(国)の発展のため社員・消費者の皆さん(党員・国民)と共に歩んでいく」

といった語感がしてしまう。


小学校の朝礼で呼ぶところの、壇上(政党)/広場(国民)の関係なのである。



これでは お得意の「偽装新党」だ。