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【再掲】元イクメン議員・宮崎謙介は小選挙区制の申し子か










哀れな出荷品➖

2月12日、議員辞職の意向を表明した前衆院議員・宮﨑謙介氏。 


【 「女性と関係がなかったとは申しません。ただここから先は私だけの話ではなくなってきますので、どうかご勘弁いただきたいと思いますし、本当に深く反省しています。

 また売名行為の件ですが、そうとられてもおかしくない言動を私はしてしまったと思っています。本当に深く反省をしておりますが、その上でまた申し上げますが、私などが申し上げる資格などありませんが、育児休業制度そして男性の育児参加は日本の社会に必要ではないかと思います」

 --週刊誌で報道された女性以外との方とも…

 「女性とそういう関係があったことは否定はしません」】(『産経ニュース』2月12日付)



188センチの長身。こうべを垂れると眩いばかりのフラッシュを浴びた。つい1ヶ月前、衆院議員で妻・金子恵美氏の出産予定と その育児休暇に便乗、『イクメン』知名度を高々に掲げんとした宮﨑氏だが、面影は十分だった。





 【「不適切な行為により、多くの皆さまに多大なるご迷惑をおかけしましたことを、心からおわび申し上げます」と謝罪した。会見の最中、黒いバインダーにはさんだメモに何度も目を落とした。再び大きく息を吐き、「深く深く深く反省し、議員辞職をする決意を固めた」と述べる一方、「出直して参りたい」と政界への復帰をめざすとした】(『朝日新聞デジタル』2月13日付)





宮城氏は2012年12月衆院選初当選以来、およそ2期に わたり国会議員たる地位に あった 男だろう。その間、どのように政治活動を研鑽してゆき、どういった国会発言を行い、源水としての政治献金を与えられてきたか、といった点は わたしたちも甚だグレーであった。つまり、売名行為を取り払った政治家の姿を何ら 知らぬ存ぜぬ だった。

だったら 告発する ほかない。宮城氏は 大手IT企業役員の意に沿い活躍したにすぎない政治家だ。『イクメン』と称し、子育て支援に積極的な政治家を必死にアピールするが 何のその、一介の族議員だったのである。



国会議員白書から確認していただきたい。







彼は 計 4回 委員会質問に たっている。





第185回国会衆議院経済産業委員会第1号(2013/10/30、46期)



【○富田委員長 次に、宮崎謙介君。
○宮崎(謙)委員 自由民主党の宮崎謙介でございます。
 委員長、そして理事の皆様、本日は、御質問の機会をいただきましてまことにありがとうございます。
 私からは、前向きな、日本経済の再生に向けた、そしてデフレの脱却に向けた施策、今回掲げられています開業率一〇%という目標達成に向けて、どのような具体的な施策をやっていくのかということにつきまして、質問させていただきたいと思います。
 先日、十月十五日に、安倍総理所信表明演説の中で、総理は、デフレからの脱却に向けて、そして日本経済再生に向けて、引き続き力強く推進していくことに臨まれているということをお訴えになりました。
 その中で、起業またはベンチャーという言葉を多用されていたのが非常に印象的でございました。これまでの我が国の経済政策の中で、ベンチャーまたは起業、創業にここまで力を入れてこられたことはなかなかなかったんじゃないかというふうに認識しているわけでございますが、今回のアベノミクスの三本の矢、成長戦略におきまして、開業率を上げていくというのは非常に意味のあることだと私は考えております。
 特に、雇用の促進につきましても、今の大企業が例えば雇用を二倍にふやすというのはなかなか難しいわけでございますが、新しく企業が誕生してきて、その企業が雇用を二倍、三倍、十倍にふやすという可能性を大いに秘めているわけでございますので、そういった観点からも、私は、ぜひ、このベンチャー支援さらには創業支援をしていただきたいというふうに思っております。
 日本再興戦略におきまして新陳代謝とベンチャーの加速というのが掲げられておりまして、その中で、開業率一〇%、今回、本当にドラスチックな、ダイナミックな目標を掲げられています。アメリカやイギリスは開業率が一〇%台になっているわけですけれども、我が国では現段階では四・五%の水準でございます。つまり、五・五%の開業率をふやさなければならないというわけでございます。現在の日本は、大体四百万社ぐらいだと思いますけれども、計算しますと、五%ふやすということは、二十万社の創業をふやさなければならないというふうになるわけでございます。かなり高いハードルであるというのは間違いないことは事実でございます。
 日本の経済の成長の妨げになっています三つのよどみ、過少投資、過剰規制、過当競争、これを解消すると茂木大臣もずっとお話をされているわけでございます。
 私も、ベンチャーの成長の妨げになっているこの三つの点を解消し、ふやしていくためにはどうすればいいのかということを投資家またはベンチャーキャピタリストの皆さんと意見交換する中で、もちろん、資金の問題さらには制度の問題というのは大きな問題であると言われていますが、今最も彼らが問題視していますのは、プレーヤーの数が極めて少ない。特に若い世代に、起業に対して志を持っている人が年々減ってきているという現状があります。この問題を何とか解決することが、開業率一〇%を達成する上で最も必要なんじゃないかというふうに言われているわけでございます。
 創業をふやしてベンチャーを大きく育てていくためには、人、知識、金を有機的につないでいく、ベンチャーのエコシステムを整備しなければなりません。アメリカのシリコンバレーシンガポールイスラエルなどと同様に、我が国においても、起業家や専門家そして投資家、大企業が有機的につながってこそ、その道は開かれると思います。
 今回、さまざまな施策を経済産業省は掲げていますけれども、起業を志す人材をふやしていくという意味で、人材育成または起業家の教育について、どういった施策をしていくのかということをまず最初にお伺いしたいと思います】




【ありがとうございます。

 この起業家教育というのはキャリア教育の一環であるというふうに位置づけられていると思うんですけれども、このキャリア教育の予算というのも、この前の予算では二桁億ぐらいついたんですが、その前の年はほぼついていなかったというような状況でございますので、ますますこれは加速していただきながら、予算も、そして施策も進めていただきたいというふうに思う次第でございます。
 続きまして、資金面、ソフト面についての支援に移らせていただきたいと思います。
 田中政務官と同様に、私も会社の経営をいたしておりました。ゼロからの立ち上げをいたしましたが、その私の起業の経験もそうなんですけれども、起業したばかりの経営者は資金調達が極めて難しいという認識でございます。中小企業白書でも、創業期の企業において最も大きな課題は資金調達となっています。
 このため、創業期では、資金面での支援を行い、少しでも負担を減らすことが重要だと思っています。そうすることで、企業の成長のスピードも、事業の幅も、事業展開の可能性も広がっていきますので、我が国の経済の再生を加速することにつながっていくと思っております。
 そのときに、私もそうだったんですが、先輩経営者または専門家の方のアドバイスというのが非常に重要になってまいります。たまたま私には信頼できる専門家、先輩経営者がいたから何とか助かったわけでございますが、そういった環境に恵まれていない起業家、経営者も多く存在する実態がございます。このことにつきましても、何とか人的なサービス、ノウハウのサービス、支援というのを推進していただきたいというふうに思います。
 そこで、創業期における資金調達、補助金、情報提供の支援についての対策についてお伺いいたします。具体的にどのようなことに取り組み、そしてどのように推進していくのか、お伺いできればと思います】